アイオーしんきんからのお知らせ

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【01 01】特定口座をご利用の投資家の皆様へ

特定口座をご利用の投資家の皆様へ


1.ご換金の方法について

    平成20年度の税制改正により平成21年1月以降の個人投資家の公募株式投資信託の解約(償還)益は、譲渡所得として扱われます。
    投資信託の換金の方法には、「解約請求」(信託財産の一部解約を請求する方法)と「買取請求」(販売会社に買い取ってもらう方法)があり、特定口座をご利用の場合は原則として「買取請求」をご案内しておりましたが、平成21年1月以降「解約請求」と「買取請求」の税制上の取扱いが同じになりますので、換金のお申込みに際し、特定口座をご利用されている場合についても「解約請求」をご案内させていただくことといたします。
    なお、「買取請求」をご希望の場合は、あらかじめ担当者にご相談いただきますようお願いいたします。


2.特定口座年間取引報告書について

    平成20年度の税制改正により、平成21年1月以降に特定口座において処理される譲渡等にかかる「特定口座年間取引報告書」については、年末基準で作成し翌年1月末までに投資家の皆様のお届けの住所にご郵送するとともに、下表のとおり源泉徴収選択の有無にかかわらず税務署へも提出されることとなりました。

  〜平成20年12月 平成21年1月〜
源泉徴収ありの口座
(源泉徴収口座)
税務署へは提出されません。 税務署へ提出されます。
源泉徴収なしの口座
(簡易申告口座)
税務署へ提出されます。

    なお、特定口座年間取引報告書が税務署へ提出されることとなりましても、源泉徴収ありの口座をご利用の場合は、原則として確定申告が不要となります。(ただし、平成21年、平成22年の2年間は、各年の譲渡益が500万円を超える場合等については確定申告が必要となる場合があります。)
    特定口座に関する「特定口座約款」や「特定口座開設届出書」に、「源泉徴収を選択されなかった場合は、特定口座年間取引報告書が所定の税務署へ提出されます」旨の記載をしている場合がございますが、上記のとおり制度が変更されておりますので、ご了承いただきますようお願いいたします。

平成21年1月
アイオー信用金庫

(ご注意)本資料は、平成20年12月現在の税法等に基づいて作成しており、その正確性、完全性を保証するものではなく、今後、税制改正などにより変更される場合があります。税制の詳細については、税務署、税理士等の専門家へご相談下さい。

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