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新型コロナウイルス感染症に対する対応について

 金庫では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、下記の通り対応しております。

  1. ご相談窓口・平日電話ご相談窓口の設置
     新型コロナウイルス感染症拡大により経営や資金繰りに影響を受けている地域の中小企業および個人事業主のお客さまのご相談に対応するため、「新型コロナウイルスに関するご相談窓口・平日電話相談窓口(フリーダイヤル)」を設置しております。

    「新型コロナウイルスに関するご相談窓口」の設置について
    「新型コロナウイルス感染症で影響を受けている皆さまへ」
    「平日電話相談窓口(フリーダイヤル)」についてはこちら
    「新型コロナウイルス感染症」公的支援策等のご案内はこちら

  2. 「日曜相談会」「水曜ローンの日」の開催
     3月中休止しておりました「日曜相談会」と「水曜ローンの日」を4月1日から開催時間を短縮し、開催しております。ローン相談及び新型コロナウイルス感染症対策に伴う融資相談・受付を実施しております。

    「日曜相談会」「水曜ローンの日」再開のおしらせ

  3. 「新型コロナウイルス感染症対策支援資金」の取扱開始
     新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けている当地域の事業者さまを支援するため、「新型コロナウイルス感染症対策支援資金」の取扱いを開始しております。

    新型コロナウイルス感染症対策支援資金について

  4. 感染予防対策
     お客さまや役職員の健康と安全のため、感染予防及び拡大予防対策として、次の通り対応しております。

    職員のマスク着用
    職員の手洗い・うがい、アルコール消毒液等による消毒
    店舗内の窓開け等、定期的な室内換気
    店舗内カウンター、記帳台、ATM周辺等の定期的な清掃・消毒

  5. 各種セミナーやイベント等の延期・中止
     お客さまの健康と安全を考慮し、当面の間、セミナーやイベント等を延期または中止させていただきます。
     今後の状況により、予定している各種セミナー・イベント等につきましても中止となる可能性がありますのでご了承ください。

    今後のイベント等の延期・中止について


  6. 商業施設等に設置のATMコーナーのご利用について
     新型コロナウイルス感染症の影響により、ATMを設置する商業施設等が臨時休業・営業時間の変更等を行う場合は、当金庫ATMがご利用いただけなくなることがありますのでご注意ください。

【お問い合わせ先】 アイオー信用金庫 お客さま相談室
  T E L :0120-200-157(フリーダイヤル)
    受付時間:月〜金曜日 9:00〜17:00(祝日を除く)

以 上




 当金庫は、令和2年4月に施行される「民法の一部を改正する法律」等を踏まえ、令和2年4月1日より預金規定等を一部改定いたします。
 なお、改定後の規定は、改定前からお取引いただいているお客さまに対しても適用されますので、予めご了承ください。
1.改定する預金規定等
(1)「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に係る共通規定
(2)普通預金・貯蓄預金・納税準備預金・通知預金共通規定
(3)普通預金規定(無利息型普通預金を含む)
(4)貯蓄預金規定
(5)納税準備預金規定
(6)通知預金規定
(7)総合口座取引規定
(8)当座勘定規定(一般用)
(9)当座勘定規定(専用約束手形口用)
(10)定期預金共通規定
(11)期日指定定期預金規定<非自動継続型>
(12)自動継続期日指定定期預金規定<自動継続型>
(13)自由金利型定期預金(M型)規定(スーパー定期)<非自動継続型>
(14)自由金利型定期預金(M型)規定(スーパー定期)<自動継続型>
(15)自由金利型定期預金規定(大口定期預金)<非自動継続型>
(16)自動継続自由金利型定期預金規定(大口定期預金)<自動継続型>
(17)変動金利定期預金規定<非自動継続型>
(18)自動継続変動金利定期預金規定<自動継続型>
(19)定期積金規定
(20)財産形成預金共通規定
(21)財産形成積立定期預金規定
(22)財形期日指定定期預金規定
(23)財形年金預金規定
(24)財形住宅預金規定
(25)キャッシュカード規定
(26)キャッシュカード(法人用)規定
(27)デビットカード取引規定
(28)事業者カードローン規定

〇 令和2年4月1日より預金規定集に「振込規定」を追加します。

2.改定日:令和2年4月1日

3.主な改定内容
(1)預金者の後見人等が法定後見制度の対象となった場合の届出の義務化
(2)定期預金の満期日前解約における取扱の明確化
(3)各規定等変更時の周知方法の明確化
(4)デビットカード取引時の契約内容の明確化

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